帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
子育て支援策で、私たちのまちの人口をこれから子供たちがしっかりと埋めるようなまちにしていくということを考えても、保育所に入りたいときに入れないということをどう解消していくのかというのは、本当に優先されなければいけない課題だと改めて思うわけです。
子育て支援策で、私たちのまちの人口をこれから子供たちがしっかりと埋めるようなまちにしていくということを考えても、保育所に入りたいときに入れないということをどう解消していくのかというのは、本当に優先されなければいけない課題だと改めて思うわけです。
あるいは、市内でも御高齢の方向けのスマホ教室ですとか、こういった取組みも広がりつつあると認識をしておりますので、今後とも関係団体ともいろいろとお話をさせていただきながら、どういった支援ができるのか、支援策について検討してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
例えば、園芸農業だとか、様々、そういったときには、苗木に関する支援とかっていうところで事業を支えるということもこれまで農政部でもやってきたと思うんですが、そう考えるならば、苗木を、ある程度、支援策として考えて植栽事業者の負担を軽減させるとか、そういったこともあってもいいのかなというふうには個人的には思いますので、様々検討しながら、今後、事業展開を進めていただきたいなと。
したがいまして、我々としては、単なる施設管理ということに加えまして、地域・まちづくりの担い手としての指定管理者への支援、こういったものを併せて考える中で、今後のウイズコロナ、アフターコロナ、こういったものにも対応するコミュニティー施設の経営に対する支援策、こういったものの充実を図ってまいりたい、そんなふうに考えているところであります。 ○松田ひろし委員長 理事者交代のため、暫時休憩します。
まだ国のほうの支援策、対応策というものが見えてこない状況ですので、今後注視しながら、しかし、会員の皆さんには決して対価を今までより減らすようなことはしない、はっきりどの組織もおっしゃっていました。
最後に、両親が離婚した場合に、別居することになった親と子どもが交流するための支援策があるのかどうか。 これは、今回の定例会でもよく名前が出てきます、江川議員から教えていただいた事例なんですけれども、明石市ですね、こちらでは面会交流支援事業がありまして、行政スタッフの支援の下、子どもと時間を過ごすことを推進していると。
補正予算では、国の地方創生臨時交付金等を活用し、限られた財源をどう配分していくのか大変難しい判断が求められましたが、議会の皆様からも様々な提案や議論をいただきながら、各種の支援策を講じることができました。 さて、我が国は、人口減少や少子・高齢化の進行、脱炭素社会の対応、食料の安定供給など様々な課題に直面をしています。
また、子どもの均等割軽減は子育て世帯への支援策としても有効であり、国としても未就学児の軽減策に踏み出しました。自治体独自の支援策は歓迎されると考えます。次の点について伺います。 １、マイナンバーカード・マイナ保険証について。 1)、マイナンバーカード取得は任意か強制か。 2)、マイナンバーカードへのひもづけの予定は。 3)、マイナ保険証交付手続と日程。
本市といたしましても、これまで、基幹病院以外での患者受入れなどが可能となるよう、中核的な民間病院に対しまして、コロナ専用病床の確保の働きかけを保健所として行ってきたところでございますが、当該補助金は、そういった新規にコロナ専用病床確保を検討する医療機関にとっては非常に大きな支援策となり、これにより市内のコロナ病床の確保が図られ、入院受入れ体制の強化ができたものと考えているところでございます。
経済状況により、生活が厳しい方への支援策につきましては、小中学生がいる世帯においては、就学援助の認定率の引上げやひとり親家庭などへの医療費助成に加え、児童扶養手当など道のセーフティーネットのほか、コロナ禍における国の給付金など、様々な支援が行われており、御質問にありますとおり、町内全ての小学生の医療費を無償化にした場合、対象者は約２千人で、影響額は２,４５０万円と試算しております。
また、今定例会において肥料価格高騰に対する新たな支援策を提案しているところであります。 今後も国や北海道、関係機関、団体等と連携し、生産性や収益性の向上を通じた農業生産の効率化などを図りながら地域農業の持続的な発展につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 桃井順洋農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 御質問中、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想についてお答えいたします。
町独自で実施している感染症に係る町内事業者等に対する支援策でありますが、音更町事業復活応援金につきましては、８月３１日をもって申請受付を終了し、４５７件、３,１７５万円の交付を行ったほか、９月３０日までを使用期限としていた音更町飲食店応援クーポン事業につきましては、１０６店舗において、７万９,７７５枚、３,９８８万７,５００円の換金手続がされました。
実際に先進的に取り組む足寄町では、足寄高校の教育活動に加えて、地元の生徒と保護者のニーズを反映させた町独自の高校支援策が奏功しており、公設塾の設置以降、入学者数や地元進学率の増加として数値にも表れています。公設塾の設置は、教育環境を充実させ、地域の持続可能性を高める点で一定の有効性を持っており、過疎地域の今日的な課題や困難を解決に向かわせる可能性が高い政策と考えられます。
そのような中で、今回、自宅療養者についての支援策として、１３億６千８５万円もの補正予算が組まれました。 そこで、私自身も感染をいたしましたし、私の周りで自宅療養となった陽性者から聞いた話を基に質疑を行いたいと思います。 初めに、この事業の概要と目的についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅利新型コロナ担当部長。
やはり子供の貧困というのは見えにくいと言われておりますけども、帯広市で今つかめている現状、この現状に対して私たちはどういった支援策を行わなければならないのか、子供の貧困の解消に向けて、どうしていかなければならないのかと、そのことを考えなければならないと思います。先ほど来おっしゃってますように、子供たちが安定した生活を送る上でも養育費というのは、欠かすことのできない要素であります。
これらのケア労働者に対し、市独自の支援策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 3点目、検査体制と市内の感染状況について伺います。 ワクチン接種とPCR検査や抗原検査など、検査の拡充が感染症対策の両輪でありますが、国の3回目のワクチン接種の遅れに対し、市はどのように考えているのか。また、市としての対策はなかったのか見解を伺います。 2点目です。
そのような状況の中で、事業者への緊急的な支援から経済の回復へ向けた消費喚起策、コロナ禍後を見据えた企業の経営や事業活動を支援するための施策など、業界団体や企業の皆様の声を聞きながら、また、国や道の支援策や優先度なども考慮し、様々な経済対策を行ってきたところでございます。
このほかにも、デザインやスポーツによる観光振興並びに交流人口、関係人口の獲得、ゼロカーボンシティの促進、障害者や高齢者に温かい優しいまちづくり、女性活躍やデジタルトランスフォーメーションの推進、１次産業振興でのトップセールスや国政との関係強化、旭川大雪圏域での様々な取組、旭川市立大学をはじめとする教育環境や子育て支援策の充実、旭川１００フェス等のイベントを通じたわくわくするまちづくりなど、市民の皆様
コロナ感染症の終息が見えない状況下において、感染拡大の波が来るたびに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか北海道独自の感染対策が発令され、国や北海道における感染防止対策に対応するための業務や経済活動を支えるための町独自及び国の財源を活用した支援策などを引き続き実施しているところであります。
この事業を行う背景となっている新型コロナ禍の物価高騰が与えている市民生活への影響というのを市はどのように捉えて、このように大きな支援策を事業化されたのか、その考えについて伺いたいと思います。 また、給付対象にしっかり給付するために今後、どのような事務手続、また、同時期に国の給付事業が行われますけれども、その事業等の関係性など、給付スケジュールについて伺いたいと思います。